【お知らせ】就労ビザ(EP)の取得に関し、会社も審査対象となります。

先日の予算発表では、外国人ビザに関しての内容はありませんでしたが、担当大臣が国会にて予算関連項目として就労先企業もその審査対象となる事を明言しました。
この事は既に就労ビザ(EP=Employment Pass)の延長などが、シンガポール人社員がいないなどで却下されているケースから実施されている事は明らかでしたが、それが言明され得たという点で注目すべき事です。

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