【三浦コラム】シンガポールの新型コロナウィルス（COVID-19）対策（2020年3月7日時点）
シンガポールは新型コロナウィルス（COVID-19）の患者数が138人となりました（3月7日段階）。
しかしながら、政府の対策も効果があり、街も一時のヒステリックな一部商品の大量買いもなくなり、落ち着いてきました。
日本では新型コロナウィルス感染者の増加が世間を騒がしていますが、シンガポールに住む日本人にとっても、今後の日本での患者数増加と国内患者発生地の拡大が気になるところです。
そういう中、3月に入り、シンガポール国民に対して日本への渡航自粛勧告（3月3日）が出ました。
シンガポール人は、イラン・北イタリア・日本・韓国への不必要な渡航を控えるように勧告。
3月4日23時59分から、イラン・北イタリア・韓国に過去14日間内に渡航歴がある方の入国・トランジット不可、過去14日内に渡航歴がある在住者（シンガポール人・永住権保持者・長期ビザ保持者）は、14日間の自宅待機。
（シンガポール保健省）
日本からの入国やトランジットが制限されることがあり得るのか？
万が一のことを考えて、日本への出張や一時帰国を自粛する人も多いようです。
私たちシンガポール在住者も、充分なリスク管理の上、これからの行動を考えていかなければなりません。
さて、人は何かと日本の対応を他国と比べたいものです。
日本とシンガポールでは国の大きさや入国管理地点の数も大きく異なります。水際で抑えられない国と抑えられる国とのどちらの国の対策がよいかは簡単には判断できないものです。
今後シンガポール政府の日本渡航者への対応がどうなるかは、気になりますが、この国もいつまでも特定の国からの入国・トランジット制限という水際対策を取り続けることは現実的でもありません。
また、先に発表されたシンガポール国家予算では、新型コロナウィルス（COVID-19）対策費用が大きく入っていますが、現時点での日本の対策費用と簡単には比べられるものではありません。
まずは様子を見たいところです。
ただ、ウィルスという目に見えない国難にあたって、政治家のリーダシップと言うのはどういうものなのか？ 非常時にリーダーはどうあらねばならないのか？
今回、深く考えさせられたのは、両国の首相の国民に訴えかける姿勢でした。
兎にも角にも、誰もが他人ごとではいられないことが起きているのは間違いありません。
今後もシンガポールの新型コロナウィルス（COVID-19）対策を注意深く見ていきたいと考えます。
（備考）
シンガポールでは、日々患者（年齢性別など）と患者数詳細（新規患者数・患者数合計・退院数・退院数合計・入院中の患者数・集中治療室にいる患者数）と各自がどこで感染したのかが公表されます。
充分な情報を共有することによって、不安感を抑える効果は活きています。
また、風邪の症状のある人の受診もルール決めが行われており、自宅待機となった社員がいる雇用主への補償額も定められています。
3月7日・12時段階では、患者総数138人 入院48人（内8人が集中治療室） 退院90人 死亡例はなし
https://www.moh.gov.sg/covid-19
（追記）
3月8日・12時段階では、患者総数150人 入院60人（内9人が集中治療室） 退院90人 死亡例なし
JurongのSafra （Singapore Armed Forces Reservist Association 公的レクリエーション施設）での集団感染が確認されており、ここ数日患者数が急増しています。
Safraのウェブサイトより
https://www.safra.sg/participate/coronavirus.aspx#.XmWH6aj7TIU
下記、地元紙Strait Timesの記事を合わせてご参考ください。
