【お知らせ】シンガポールの新型コロナウィルス(COVID-19)対策 オミクロン変異株について

12月14日オミクロン変異株に対する対策が発表されました。

PREPARING FOR THE OMICRON VARIANT
https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/preparing-for-the-omicron-variant_14Dec2021

*必ずオリジナルの発表(上記)と照らし合わせて、ご確認ください。

オミクロン変異株の現在状況と対策

状況

  • 渡航制限、Vaccinated Travel Lanes (VTL)を含め入国者への検査体制の強化。
  • シンガポールへのオミクロン変異株の流入を食い止めている(16症例)。
  • オミクロン変異株の症例が世界的に多く報告されるようになり、シンガポールでも市中感染として表面化するのは時間の問題。
  • 少なくともデルタ変異株と同程度の感染力があり、再感染のリスクが高いことと思われ、市中感染として広がった場合に対処できるように対策を講じる必要あり。

対策

  • ブースター接種の促進
  • Vaccination-Differentiated Safe Management Measures (VDS)の拡大
  • ICU、 病院、治療施設(COVID-19 Treatment Facility  CTF)の能力強化
  • 職場や地域社会での定期的な検査も引き続き推進

オミクロン検出例と評価に関する最新情報

  • 現在、シンガポールで検出されたオミクロン変異株症例は、輸入症例14名と空港旅客サービススタッフであった現地症例2名の合計16名。いずれもワクチン接種済みで、症状なし、もしくは軽度。
    13例は国立感染症センター(National Public Health Laboratory  NCID)の隔離病棟で療養中で、3例は退院。
  • オミクロン変異株は、アフリカとヨーロッパを中心に60カ国以上で検出。
  • 感染のほとんどは無症状または軽度の症状であることが示唆。
  • 他の変異株に比べて全体的に軽疾であるかは、まだ不明。
  • ある程度の免疫回避が示唆されており、回復者やワクチン接種者の間でブレイクスルー感染のリスクが高い可能性があり。
  • 免疫力を高め、免疫回避の影響を軽減するために、ブースターが必要。

ワクチン接種、ブースター接種

  • ワクチン接種とブースター接種は、オミクロン変異株のような未知で感染力の高いCOVID-19変異株に対する最良の防御策。
  • より多くの人にワクチン接種とブースター接種を促すため、保健省(Ministry of Health  MOH)は、Pfizer-BioNTech/Comirnaty COVID-19ワクチンの小児用量を用いて、今年末までに5歳から11歳の子どもへの接種を開始すると発表。
    2021年12月14日から、ブースター接種を18歳から29歳にも拡大。すべての対象者は、接種完了5カ月後に、mRNAワクチンのブースター投与を受けることができるよう予定。

EXPERT COMMITTEE ON COVID-19 VACCINATION RECOMMENDS USING THE PAEDIATRIC DOSE PFIZER-BIONTECH/COMIRNATY VACCINE FOR CHILDREN AGED 5 – 11 YEARS AND EXTENDING BOOSTER VACCINATION TO PERSONS AGED UNDER 30 YEARS
https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/expert-committee-on-covid-19-vaccination-recommends-using-the-paediatric-dose-pfizer-biontech-comirnaty-vaccine-for-children-aged-5-11-years-and-extending-booster-vaccination-to-persons-aged-under-30-years

  • 国内外のデータから、mRNAワクチンのブースター接種により、アナフィラキシーなどの重篤なアレルギー反応のリスク、低下を示唆。
    これを踏まえ、mRNAワクチンのブースター接種において、接種後の観察時間を30分から15分に短縮することで、接種プロセスの効率化。

安全管理措置が実施される施設への感染回復者の免除期間の短縮について

  • 2022年1月1日より、COVID-19感染回復者のうち、ワクチン接種を完了していない回復者は、ワクチン接種別安全管理措置(vaccination-differentiated safe management measures  VDS)が実施されている場所に入るために、感染後180日間の免除(現在の270日から短縮)。
  • 回復者でワクチン接種が完了していない人は、速やかに一次接種を完了するよう努める必要あり。
  • 2022年1月1日以前にCOVID-19感染から回復したワクチン接種完了していない人も、免責期間が270日から180日に短縮。
    ただし、2022年1月1日時点ですでに180日を超えている人については、2022年1月31日までさらに1ヶ月の猶予期間、一次接種を完了させ、引き続きVDS環境へ入ることができるように配慮。
  • 回復者は、国家予防接種プログラムのmRNA COVID-19ワクチン1回分またはシノバク2回分を接種すれば1次接種が完了。遅くとも2022年1月17日までに接種し、接種完了から14日間の期間をおいて、完全接種とみなされるようにする必要あり。

*ワクチンを接種していない回復者の場合、COVID-19感染と診断された日から少なくとも3カ月後に、mRNA COVID-19ワクチンを1回(国家予防接種プログラムによるシノバック、特別アクセスルートによるシノファームの場合は2回)接種すること、推奨。

ワクチン接種別安全管理措置(Vaccination-Differentiated Safe Management Measures  VDS)の強化について

  • 既に2021年12月1日から、国立図書館局(National Library Board  NLB)傘下のすべての図書館や、People’s Association (PA)傘下のコミュニティクラブ/センターでの一部の活動など、より多くの場面や活動にVDSを拡大すると発表。
    加えて、ワクチン未接種の人が完全接種の代わりにイベント前テスト(pre-event test PET)を行うという譲歩は、2022年1月1日から撤廃。
  • 2022年2月1日から、すべての屋内スポーツ施設、高等教育機関(Institutes of Higher Learning  IHL)、ホテル、ホステル、サービスアパートメントのレジャー客にVDSの適用を拡大。
    *ただし、全日制のNITEC/Higher NITEC、Diploma、Degreeプログラムを修了したIHLの学生は、それぞれの教育機関に入る際にVDS対策の要件を免除
  • 2022年2月1日以降、イベントの規模にかかわらず、すべてのイベントにVDSを導入。

*現在、VDSの導入が義務付けられているのは、参加者が50人以上のイベントのみ。

別紙Aを合わせてご参照
https://www.moh.gov.sg/docs/librariesprovider5/default-document-library/annex-ac0f027507f7e44b4816e5d4887566f03.pdf

  • 12歳以下の子どもへのVDS対策は、ワクチン接種に重点を置いているため、現在のところ導入の予定はなし。
  • 「VDS+Test」 試験運用を2021年11月8日に発表し、特定のスポーツイベントやMICEにおいて、事前に現場で有効な抗原迅速検査(Antigen Rapid Test ART)結果が陰性であるワクチン完全接種者の完全管理措置(Safe Management Measures  SMM)を緩和。
    これまでのところ成功、可能な限りこれらの試行を拡大していく予定。

職場の要求事項

  • 2022年1月1日から始まるWorkforce Vaccination Measuresの実施により、現在の在宅勤務(work from home WFH)を緩和し、WFHが可能な人の内50%が職場オフィスに戻れるように。

2021年10月23日のMOMのプレスリリースをご参照
https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2021/1023-implementation-of-workforce-vaccination-measures

  • 現在仕事関係のイベントへの参加は、現在50名を上限。
  • 参加者全員がマスクをして着席し、互いに安全な距離を保つイベントに限り、この上限を引き上げる予定。参加者全員がVDSの要件を満たしている必要があり。
  • 職場における懇親会については、引き続き禁止。

医療体制の能力強化の計画

  • オミクロン変異株の感染性が高いことが予想されるため、国内で感染者が急増すると、再び医療体制に負担がかかる可能性があり。
  • 必要に応じて公立病院やICUの能力を増強するための有事プランを用意。
  • 公立病院の負担を軽減するため、必要に応じて、より安定したCOVID-19患者を公立病院からCTFに直接入院または移送し、継続的に監視できるよう、CTFの能力を高める用意もあり。
  • それらを補完するために、病院とCTFに必要なマンパワーを増強する努力も同時に推進。

軽度の患者のサポート

  • COVID-19の症例の多くは症状が軽く、自宅で安全に回復することが可能。
    病院での治療を必要としないこれらの人々のために、MOHは公衆衛生準備診療所(Public Health Preparedness Clinics  PHPCs)と協力して、回復をサポートし、できるだけ早く通常の生活に戻れるよう支援する予定。
  • 2022年1月に現在のProtocol 2を拡大し、症状が軽く、自宅でも十分回復できるCOVID-19患者を対象とすることに。

* Protocol 2とは、体長は健康ながらも、COVID-19が陽性となった場合の管理要綱。
現在、陽性と判定された無症状の患者は、今後72時間、自宅で自己隔離。
72時間後、ARTキットを使って再検査。
陰性であれば、隔離を解除し、通常の活動を再開することが可能(もし、体調が悪くなった場合は、医師の診察を受ける必要があり)。

定期検査・監視の推進

  • 義務化されたRostered Routine Testing (RRT)に対する助成の拡大。
  • COVID-19の感染リスクが高い職場に対して、ARTに基づくRRT体制を義務付けており、オミクロン変異株対策のため、リスクの高い空港やその他の国境の最前線で働く人々は、予防措置として、週1回のPCRを RRTに。
  • オミクロン変異株に関するより多くの情報が得られるまで、現行の義務的RRT体制を維持することにしています。
    *現在、ARTに基づくRRTを受けている人は以下
    COVID-19の最前線で働く人とは、弱者と接するスタッフ(例:医療/高齢者介護従事者、12歳以下の子ども)、外国人労働者の寮に住む人、建設、海運それに関わる労働者、飲食店、パーソナルケアサービス、ジム、フィットネススタジオのスタッフ、小売モールやスーパーのスタッフ、配達人、公共/民間交通機関の労働者、必須サービスに従事する労働者など
    2021年12月2日以降、国境の最前線で働く労働者は、週1回のPCR RRT体制に戻された。
  • 政府は現在、2021年12月31日まで強制的なRRTを実施している企業に補助金を支給。
  • オミクロン変異株の潜在的な感染を検知、封じ込めるための取り組みを強化するため、RRTを義務付けているセクターに対する助成を2022年3月31日まで延長し、雇用主に対する支援を継続。
  • それ以降は、雇用主や企業は、通常の事業運営の一環として検査費用を考慮する必要があり。

クイックテスト・センターのネットワーク拡大

  • 健康増進委員会(Health Promotion Board  HPB)または民間業者と提携し、60近いクイックテスト・センター(Quick Test Centres  QTC)を設置、予約を取って訓練を受けた担当者の監督のもと、自己ARTを実施可能に。
    検査の価格は15ドルで、RRT制度に基づく職場の検査、イベント前や活動前の検査、または大規模なイベントに参加する前に検査を受けたい人のため、利用することが可能。
  • 一般開業医(general practitioners  GP)、ショッピングモール運営者、ホテルグループと提携し、島内の便利な場所にプライベートQTC(p-QTC)を設置。
    今後数週間以内に少なくとも60のp-QTCが追加で設置される予定。