シンガポールの人口増減と在住外国人数

先日、2023年のシンガポールの人口が発表されました。
過去最高の人口592万人（それまでの最高はコロナパンデミック前の2019年570万人を記録）。
600万人の大台にも残り少しです。

さて、日本人は人口と聞くと、国民のみの人数を考えがちですが、シンガポールの人口推移に大きな要因を占めるのは外国人数です。
これはシンガポールの人口構成の大きな特徴でもあります。
この特徴について、考えてみましょう。

人口の約30%が外国人

592万人の詳細を見ると、驚くほどの外国人の比重が明らかになります。
居住者（国民と永住権保持者）は415万人、外国人労働者、扶養家族、留学生からなる外国人（非居住者）は177万人。
ちなみに、2019年570万人の中身は、居住者（国民と永住権保持者）は403万人、外国人労働者、扶養家族、留学生からなる非居住者（外国人）は168万人
（四捨五入のため誤差あり)。

2023年もその前の過去最高人口だった2019年も、ともに外国人が全人口に占める割合は、約30%となります。
あまりピンとこない方も多いと思いますが、国内の３人に１人は外国人だと考えてみてください。

多くが数年滞在の外国人であること、驚く方も多いと思います。

外国人のマンパワーが与える影響

コロナ規制下において、経済活動も滞り、外国人の流入も制限されました。
この間、外国人ワーカーの不足もあり、必要とみなされたシンガポールの住宅建築などは計画が大幅に遅れました（現在の賃貸料金の高止まりへも影響もあり）。
シンガポールは外国人のマンパワーがないと国の運営自体が成り立たなくなっている一例とも言えるでしょう。

また、寮に滞在する外国人ワーカーはコロナパンデミック時には、外出などの行動も制限されました。
シンガポールらしい政府の（我々日本人からすると）強権とも思えるルール決めだったと思われます。

日本のこれからを鑑みて

国内に一定数以上の外国人がいることは、経済的に危機管理上どうなのか？
また何かしらの行動規制を強いられた時に、日本人の人権意識上、論議を呼ばないのか？

日本政府が外国人労働者へ門戸を開こうとしている現在、いま一度考えてみるべき問題なのではないでしょうか？

人材省の外国人労働者の構成から（ご参考）

2018年12月　1,386,000
2019年12月 1,427,400（約4.1万人増）
2020年12月 1,231,500（約19.6万人減）
2021年12月　1,200,400（約3.1万人減）
2022年12月　1,424,200（約22.4万人増）
2023年6月　1,488,000（約6.4万人増）
＊数年間でこれだけの数の増減が人口母体の小さなシンガポールでは起きています。
https://www.mom.gov.sg/documents-and-publications/foreign-workforce-numbers

CANの9月29日の記事は、グラフもあり、見やすいので、合わせてご参照ください。
https://www.channelnewsasia.com/singapore/record-population-592-million-rebounds-pandemic-decline-pr-citizens-3808021