【三浦コラム】シンガポールの出生率をあげる政策について
近年出生率の低下から、日本の人口減少が話題になっていますが、 ここシンガポールは出生率（合計特殊出生率Fertility Rateは 2011年1.2％）と日本を下回る低さとなっています。
今年1月21日に、政府から出生率を押し上げる方策が出ました。
簡単ですが、抜粋しますと以下になります。
・公共住宅取得
16歳未満の子供を持つ両親で最初のHDBフラット購入に関して、一定枠を優先的に確約（13年1月から）。
・医療費補助金（不妊治療）
＊シンガポール人同士、シンガポール人と永住権保持者、シンガポール人と外国人で補助率が異なる（13年1月から）。
・新生児お祝金、医療費
最初の子供（6,000ドル）、2番目の子供（6,000ドル）、3番目の子供（8,000ドル）と増額。
全ての新生児に3,000ドルのCPF（Medisave）アカウントへ振り込み（13年8月26日から）。
新生児の先天的疾患にMediShield適応（13年3月1日から）
・親の労働条件サポート
チャイルド・ケア休暇設定＝7歳から12歳までの子供を持つ両親に、1年に2日間（政府が給与支払い）（13年5月1日から）。
結婚した婦人が養子を持つ場合（条件あり）、4週間の養子縁組休暇（政府が給与支払い）
契約で働いている女性には、妊娠を理由に不利な査定を禁止（13年5月1日から）。
・父親の出産休暇
働く父親は（自営業を含み）に1週間の出産休暇（政府が給与支払い）。
オプションとして、16週間の母親の出産休暇から1週間移し、父親がその分有給休暇を得る事が出来る（13年5月1日から）。
上記の内、経営者にとっては、男性の育児休暇はちょっと予想を立てづらいかもしれません。
周りの子供を持つシンガポール人に、この効果の程を聞きますと、教育費という視点が抜けているのでは？との事。教育熱が盛んなシンガポールでは、家庭教師などの費用もけっしておろそかにできない為に、もう1人子供をというハードルはかなり高そうです。
とは言え、実際やってみるというのはここシンガポールのいいところです。効果が出てくるのは、ちょっと時間が経ってからだと思われます。
先日発表された人口白書にも関わる出生率対策です。
この先のシンガポールの社会を見ていくに、大事な視点だと思われます。注意深く見ていきたいところです。
