【三浦コラム】２０２２年度シンガポールの予算から

2022年度のシンガポールの予算（2月18日発表）は、私たち日本人にとっても関わりのある案件が数点ありました。
その中から、今回はシンガポールに住む日本人に関係の深い２つの内容を見てみたいと思います。

EP（Employment Pass）とSパス

シンガポールで日本人が就労するためには、就労ビザを取らなければなりません。
シンガポールで日本人が働くために取得するのは、EPとSパスになります。
＊ここではEPを持つ配偶者が取得するWork Permitは省きます。

これらには最低賃金（月給）が設定されていますが、新規申請は2022年9月より、更新は2023年9月より、変更となります。

EP・・・・・・現在の4,500ドルから5,000ドルへ
Sパス・・・・・・現在の2,500ドルから3,000ドル

＊金融業界は、上記に各500ドル上乗せ

これらはあくまでも最低賃金ですので、就労ビザ申請者の年齢や出身大学の違いにより、上記最低賃金ではビザが出ないこともほとんどです。
年齢が上がるとともに、就労ビザを取得できる給与額も増加しますので、あくまでも最低ラインという理解になります。
また、Sパスには企業は別途Foreign Worker Levy（FWL人頭税）を支払う義務があります。この税も引き上げの対象となります。

これらは、今後ますます日本人のシンガポールでの就労が難しくなることを意味します。
その給与を準備可能な日系現地法人も、日本で働く社員との給与との整合性に悩まされるかもしれません（シンガポールで働く社員が日本で働く上司よりも多くの給与を得るなど）。
日本人（外国人）社員が必要な法人は、本社から切り離した給与体制の構築（見直し）が求められるかも知れません。