【三浦コラム】シンガポールでの会社立ち上げ時での注意点~事業パートナーは必要か?~

 シンガポールでの会社立ち上げのご相談で、事業パートナーとして連れ立ってご相談に来られる方々と面談する場合があります。
 海外での初めての事業展開の会社の方に見られるパターンですが、はたして事業パートナーは必要なのでしょうか?

 簡単に事業パートナーと書きましたが、そう呼ぶ中でも色々なつながり方があります。
 その業界に詳しい法人や個人と契約をされて一定の報酬を約束する場合、会社設立に共同で出資する場合、パートナーが出資者で自らはブランド等の権利保持者である場合、さまざま千差万別の形があるでしょう。相手が地元の人である場合も、日本人である場合もあるでしょう。

 注意点は、パートナーとの権利と義務が文面で明確にされていないケースです。
 不思議と日本人は、大事な事を口約束で済ませたり、うまくいった場合や失敗した場合などの先の事を保留し、そういう事態になったら互いに折衝するなどとグレーで残す傾向にあります。
 これが問題を生じる原因となります。

miura5-14 そもそも、話を戻すと、事業パートナーは必要なのでしょうか?
 勿論の事、壮大なプロジェクトの場合には、色々な専門家が必要になってくるでしょう。しかしながら、中小規模でのシンガポールでの会社立ち上げに、そういう存在が必要か?と自問する事が肝心です。

 特に資本金を出資し、事業参加をする形でのパートナーには注意する必要があります。
 お金を出して、口を出さないはずはありません。シンガポールでも、成功して喧嘩別れした話、失敗して喧嘩別れした話が掃いて捨てる程、目にします。もめた場合、互いに弁護士を仲裁の為雇う事もそうは珍しくはありません。問題が生じてからの労力と費用はけっしておろそかにはできません。
 東南アジアの他国の様に、明確な詐欺という形はシンガポールではそうめったにあるものではありませんが、互いにそういうつもりではなかったというもめ事は日常茶飯事です。

 ここシンガポールは多少の例外を除いて、独資で事業展開ができる東南アジアでは数少ない国でもあります。
 敢えて問います。
 あなたの会社立ち上げに、事業パートナーは必要ですか?よくお考え下さい。