8月18日(日曜日)は、シンガポール首相の国民に向けてのスピーチ、ナショナルデーラリー(NDR National Day Rally)が行われました。

このスピーチは毎年行われる恒例の行事のひとつですが、実務的な予算発表(毎年2月に発表)と合わせて、シンガポールを読み解く上で大事なものです。

2019年のナショナルデーラリーの内容 大きくは以下の3点

  • プレスクールに通う子供を持つ家庭・大学生などへの学費の補助拡充
  • 定年年齢と55歳以上のCPF(Central Provident Fund Board 中央積立基金)積立率の引き上げ
  • これからの気候変動へのシンガポールとしての対応

この中で、私たちシンガポールに関わる日本人(特にマネージメントに関わる人)が注目したいのは、シンガポールの高齢化社会に関わる取り組みです。

シンガポールの高齢化社会対策

細かなロードマップは今後明らかにされていくでしょうが、スピーチでは大まかながら具体的な数字が示されました。

定年・再雇用年齢の引き上げ

  • 定年年齢は、62歳から63歳に引き上げ(2022年)、65歳(2030年)
  • 再雇用年齢は67歳から68歳まで引き上げ(2022年)、70歳(2030年)

シンガポールの定年制は現在62歳であり、再雇用希望者には67歳まで企業はその社員を雇用し続けることが求められています(条件あり)。

これが、将来的には65歳を定年とし、70歳まで再雇用の対象となります。

CPFの積立率の引き上げ(55歳以上)

  • CPFの積立率の引き上げ(2021年から10年をかけて)
  • 60歳まで37%、60歳から65歳26%、65歳から70歳16.5%
    *70歳から12.5%は変わらず。
    *CPFの引き出しルールは変更しない。

現行では労使双方の負担率合計は、55歳までが37%、55歳から60歳までが26%、60歳から65歳までが16.5%、65歳からが12.5%ですので、5年間年齢が上乗せされた形となります。

この2つが意味することは、シンガポールの労働市場の高齢化がいっそうすすむということ、それに向けて雇用の確保を考えていることです。

今度ますますシンガポールで経済活動を行う企業は、高齢化社会に伴うコスト上昇を吸収できるべく、かつ高齢者に有効に働いてもらえる場をどう生み出していくか?が問われるでしょう。

まずは今後の政府発表(詳細)に注目したいところです。

CPFの窓口は、各種手続き・質問に随時対応できるように多くのスタッフが控えています。

National Day Rally2019については、下記をご覧ください。

https://www.gov.sg/ndr2019

CPFについては、【三浦コラム】年金制度(3) / シンガポールの年金制度 をご参考ください。

【三浦コラム】年金制度(3) / シンガポールの年金制度


シンガポールで1989年に設立された弊社、MIURA & ASSOCIATES(三浦ビジネスコンサルタント)は、 創業から一貫してシンガポール進出希望の皆様に、会社設立及び設立後の企業支援を行っています。 当地のプロフェッショナルな協力チーム(弁護士/会計士など)と共に、皆様のお役に立てます様に、 シンガポール・東南アジアでのビジネス展開のご相談も承っています。