【三浦コラム】ナショナルデーラリー２０１９について
8月18日（日曜日）は、シンガポール首相の国民に向けてのスピーチ、ナショナルデーラリー（NDR National Day Rally）が行われました。
このスピーチは毎年行われる恒例の行事のひとつですが、実務的な予算発表（毎年2月に発表）と合わせて、シンガポールを読み解く上で大事なものです。
2019年のナショナルデーラリーの内容 大きくは以下の3点
- プレスクールに通う子供を持つ家庭・大学生などへの学費の補助拡充
- 定年年齢と55歳以上のCPF（Central Provident Fund Board 中央積立基金）積立率の引き上げ
- これからの気候変動へのシンガポールとしての対応
この中で、私たちシンガポールに関わる日本人（特にマネージメントに関わる人）が注目したいのは、シンガポールの高齢化社会に関わる取り組みです。
シンガポールの高齢化社会対策
細かなロードマップは今後明らかにされていくでしょうが、スピーチでは大まかながら具体的な数字が示されました。
定年・再雇用年齢の引き上げ
- 定年年齢は、62歳から63歳に引き上げ（2022年）、65歳（2030年）
- 再雇用年齢は67歳から68歳まで引き上げ（2022年）、70歳（2030年）
シンガポールの定年制は現在62歳であり、再雇用希望者には67歳まで企業はその社員を雇用し続けることが求められています（条件あり）。
これが、将来的には65歳を定年とし、70歳まで再雇用の対象となります。
CPFの積立率の引き上げ（55歳以上）
- CPFの積立率の引き上げ（2021年から10年をかけて）
- 60歳まで37％、60歳から65歳26％、65歳から70歳16.5％
＊70歳から12.5％は変わらず。
＊CPFの引き出しルールは変更しない。
現行では労使双方の負担率合計は、55歳までが37％、55歳から60歳までが26％、60歳から65歳までが16.5％、65歳からが12.5％ですので、5年間年齢が上乗せされた形となります。
この２つが意味することは、シンガポールの労働市場の高齢化がいっそうすすむということ、それに向けて雇用の確保を考えていることです。
今度ますますシンガポールで経済活動を行う企業は、高齢化社会に伴うコスト上昇を吸収できるべく、かつ高齢者に有効に働いてもらえる場をどう生み出していくか？が問われるでしょう。
まずは今後の政府発表（詳細）に注目したいところです。
CPFの窓口は、各種手続き・質問に随時対応できるように多くのスタッフが控えています。
National Day Rally2019については、下記をご覧ください。
