【三浦コラム】1月からEPの許可基準が見直された事について

　今年は旧正月が1月になりますので、ここシンガポールもご多分にもれず、街には赤い色が目に入ってきます。旧正月前のセールで活気を感じます。

　さて、これからのシンガポール経済はどう推移していくでしょうか？ 勿論の事、ヨーロッパのユーロ危機の影響が、これからのシンガポール経済にどう影響するかは目を離せないところです。 また、シンガポール国内では不動産価格の抑制策がどう景気に影響していくかにも気を配っておきたいところです（反面、賃貸物件に住まわれている方にとっては家賃の価格下落が始まるかもしれないと言うプラス面も出てくるかもしれません）。

　その様な流れの中、既に皆様もご存じと思いますが、この1月からEP（労働許可証）の許可基準が見直されました。 これは8月のコラムでも触れましたが、これは日系企業がシンガポールで企業活動をするにあたって避けられない重要な問題ですので、ここで再度取り上げます。

　1月から新制度でのEPの発行が始まりました。 新制度は随時現EP保持者にも適用される事も、留意する点に思えます。

　簡単な判断方法としては、オンライン診断ツールがある事を知らせいたします。
・Self-Assessment Tool http://sat.mom.gov.sg/satservlet
　あらかじめ、シンガポールに派遣する社員・現地で雇う予定の日本人について、どの程度の給与であればEPが取得できるのかのご確認をお勧めいたします。 ただし、あくまでもこれは補助的なものとしてお考えください。

　これからの日系企業には、派遣する社員の学歴（私としては、例外はあるものの4大卒である事をお伝えしています）と職歴、そして支給給与を加味する事が一層求められるでしょう。 シンガポールの外国人に対する政府の姿勢はしばらく続く事が予想されます。

 

（参考資料）
Ministry of Manpowerのプレスリリース http://www.mom.gov.sg/newsroom/Pages/PressReleasesDetail.aspx?listid=377

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